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中井氏、週刊新潮に反論「路上でキスは1回もない」(スポーツ報知)

 中井洽国家公安委員長(67)は26日、25日発売の「週刊新潮」に路上で交際女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことについて「人生で、路上で女性とキスしたことは1回もない」と反論。写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した。

 中井氏は25日に平野博文官房長官から注意を受けており「反省しながら、これから職務に精励していけばいいと自分に言い聞かせている」と話した。

 「週刊新潮」によると、交際相手は30歳年下の美人ホステス。中井氏が女性に議員宿舎のカードキーを貸与している可能性や、14日に福島県で地震があった日も女性と映画を楽しんでいた点などを指摘している。掲載された「路チュ~」写真は交際女性の背後から撮影されたもので、中井氏は目をつぶっている。記事では「2人の顔が近づく。と、男は女性の動きに反応するかのように、すかさず目をつむった」と記述し、キスしたかどうかについては触れていない。

 これに対し「週刊新潮」は、中井氏の反論について「コメントしない」と回答した。

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北方四島のビザなし交流に入港税「受け入れは困難」 政府答弁書(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、「ビザなし交流」で北方四島を訪れる日本船に対し、ロシア側が入港税の納付を事実上、要請した問題に関し、「わが国の法的立場にかんがみ、受け入れることは困難である」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

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「エコポイントは私の理論」??? 巨額詐欺事件のL&G元会長(産経新聞)

 ■言いたい放題「波ブログ」

 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われ、東京地裁で懲役18年の判決を受けた同社元会長、波和二(かずつぎ)被告(76)が、関係者を通じ、現在までほぼ毎日ブログを更新していることが分かった。自身を「神仏の代弁者」と呼び、エコポイントを「私の理論」と主張したり、新たな金融商品の構想を発表したりするなど“言いたい放題”。反省の色がまったく見えない内容に関係者はあきれ顔だ。

 「今日辺りは、マスコミによって私の有罪判決の事が出ていることでありましょう」

 組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪で懲役18年の判決が出た翌日の19日、波被告のブログには“人ごと”のような書き込みがアップされた。続けて改めて無罪を主張。「これから波和二がこの世に起こす奇蹟のドラマを目撃・体感していって下さい」と、余裕のコメントで締めくくった。

 波被告は、警視庁の家宅捜索を受けた直後の平成19年10月にブログを開設。昨年2月の逮捕後も東京拘置所内で手紙として文章を書き、受け取った関係者がブログに掲載しているという。19日の記述も判決前に波被告が書いていた。

 これまでブログ上では一貫して自身の理論の正当性を主張。詐欺の道具となった疑似通貨「円天」については自信があるらしく、「円天市場を再現させてくれれば、事業計画の正しかった事を証明することが出来る」と断言する。

 ブログ上で自身は物心両面を満たすことができる「神仏の代弁者」と定義。政府が始めた省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は「私の理論の無断使用」。「購入価格と同額のポイントを差し上げます。というやり方をやっている企業は全て私の知的財産の無断使用」など言いたい放題だ。

 昨年末には「円の木」という新たな金融商品の構想をぶち上げ、「世の中から貧困層を無くす! これが私の天命であります」と断言。「(鳩山由紀夫)総理にこのブログの内容を是非紹介して欲しい」とも懇願している。

 L&G被害対策弁護団団長の千葉肇弁護士は「こんな記述を見るたび、相変わらず反省も何もしてないことを感じる」と、あきれた様子で語る。

 検察側の論告によると、L&Gは計約3万7千人から総額約1285億円を集めたとされる。だが、破産管財人と弁護団による回収額は約2億5千万円にとどまり、被害回復の道のりは遠い。千葉弁護士は「波被告だけでなく、相当もうかっていた幹部級会員も少なからずいる。彼らを相手取って訴訟を起こし、できる限り被害者救済に充てたい」と話している。

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<山岡国対委員長>外国人選挙権法案は今秋以降に先送り(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

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 17日午後3時10分ごろ、広島県府中町本町の町道交差点で、付近に住むアルバイト店員の女性(17)の自転車と白バイが出合い頭に衝突した。女性は右足を数針縫う軽傷を負った。
 県警広島東署によると、白バイは男性巡査長(30)が運転。事故当時は、ナンバープレートを折り曲げ2人乗りしているバイクを追跡するため、サイレンを鳴らし緊急走向中だった。交差点に進入したところ、左から来た自転車と衝突した。 

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 鳩山由紀夫首相は16日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、首相が鹿児島県奄美群島の徳之島を本格検討するよう防衛省などに指示したとの一部報道について「事実ではない報道だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は移設問題の5月決着を念頭に「最終的にはしっかりと決断をしていかなければならないと思うが、まだ、その時期ではない」と強調。「私の方から選択肢を言う時ではない。指示を出したとか(の報道は)、推定の域を決して出ていない」と指摘した。 

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 スペインワインの輸入量が増える中、小説「ドン・キホーテ」やミュージカル「ラ・マンチャの男」の舞台となった同国のカスティーリャ・ラ・マンチャ州のワイン普及を目指す地元財団が、千葉・幕張メッセで2~5日に開かれた国際食料・飲料展示会「FOODEX JAPAN2010」に初出展し、来場者から熱い視線が向けられた。

 出展したのは、2004年に発足したカスティーリャ・ラ・マンチャ・ワインカントリー財団。同州のブドウ畑は首都、マドリードの南東部にあたる国の中央部に広がり、50万ヘクタールを超え世界最大級で、同国のワイン生産地の半分を占める。栽培品種は白ワイン用のアイレンが圧倒的に多く、赤ワイン用のセンシベル(テンプラニーリョ)が続く。

 かつては「がぶ飲み用の安酒」という印象が強いバルクワイン(自家詰めせずに売られ、ブレンドされて別ブランドで販売されるワイン)の供給地として知られたが、最近は木の植え替えや最新技術の導入、地域外からの投資などにより、「顔の見えるワイン」として品質が飛躍的に向上。若飲みタイプばかりではなく、たるで長期熟成させた赤ワインのコストパフォーマンスが高いことから、国際市場での競争力をつけ始めている。

 同州農業・農村開発省ゼネラル・ディレクターのフランシスコ・マルチネス・アロヨさんは「日本の伝統料理にも合う。若い世代にアピールしていきたい。一度テイスティングしたら、皆さん気に入るはず。日本の市場に期待している」と話した。

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 沖縄県名護市の稲嶺進市長は8日開会した市議会で、初の施政方針演説で米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地は造らせないとの信念を貫いていく」と述べ、改めて移設拒否を明確に表明した。また市議会は冒頭、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市辺野古)案に反対する意見書案と、陸上案検討に対する抗議決議案を全会一致で可決した。【井本義親】

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 長崎県西海市の長崎バイオパークからペンギンを盗んだとして窃盗罪で起訴された福岡市西区のペットショップ経営、本田旭被告(24)について、長崎県警西海署は8日、カピバラやリスザルも盗んでいたとして、窃盗容疑で長崎区検に追送検したと発表した。施設側は盗難に気付いておらず今後、園内巡視などを徹底するという。

【毎日動物園】こちらはコウテイペンギンの赤ちゃん

 追送検の容疑は、09年11月1日午後、福岡市東区の国営海の中道海浜公園で、雌のカピバラ1匹(時価15万円相当)を袋に入れて窃取。また、今年1月18日夕、長崎バイオパークでリスザル1匹(同)を盗んだとしている。

 西海署によると、カピバラは本田被告のペットショップで飼っていたが、12月に死んだ。リスザルは他の1匹とともに横浜市のペットショップに約41万円で売却したという。

 本田被告は、1月27日にバイオパークのフンボルトペンギンを盗んだとして起訴された。本田被告は施設周辺にいた警官の職務質問を受け、ペンギンは無事保護された。

 同公園によると、盗まれたカピバラは昨年8月に生まれた4匹のうちの1匹で、11月1日夜にいなくなっていることが判明。「タヌキやイタチに捕食されたかもしれないと考えていた」という。長崎バイオパークの大宅貴之・業務統括管理部長は「動物と来園者の距離を近づけたいと思っている中で、こうした事件は本当に残念」と話した。【蒲原明佳】

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 宮崎市の宮崎公立大学(中別府温和学長)で、50代後半の男性教授が1年の女子学生にセクハラをしたとして、学長が教授に対し口頭で厳重注意していたことが8日、分かった。同大学では平成16年と20年、宮崎地裁が別の教授2人のセクハラを認定している。

 大学などによると、教授は昨年7月、女子学生にメールアドレスを聞き「毎日顔を見せてほしい」などとメールしたり、「弁当を作ってほしい」と言ったりした。さらに、研究室に2人でいる時に照明を消し、手や太ももを触ったという。

 学生は同10月、大学内の相談員に被害を訴え、学長は教授に厳重注意。学生はその後「防止対策が不十分だ」と、調査会設置を求めたが、大学は「学生は当初、行為の停止を求め、外部に公表しないでほしいと言っていた」として、理事長の判断で調査会を開かなかった。

 同大学は学生900人強のうち4分の3以上が女子。過去のセクハラ事案を受け、研究室のドアのガラスを透明にし、学内でポスター掲示するなどの取り組みを進めていた。

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小中学校7割が実施へ=学力テスト、11県で全校参加-文科省(時事通信)

 文部科学省は4日、小学6年、中学3年を対象に行う2010年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を73.2%の小中学校が実施すると発表した。今回から約3割の学校を選んで結果を集計する抽出方式となるが、抽出から外れた学校でもテストの利用を希望した市町村が多かった。秋田、高知など11県ではすべての公立校が参加する。
 鈴木寛副大臣は「当初想定した通りのニーズがあった。希望すればテストを利用できる仕組みを導入してよかった」と話した。
 文科省によると、対象学年がいる全国の公立校3万1580校のうち、同省が集計するのは30.9%に当たる9751校分。残った公立校でも6割強の1万3794校がテスト利用を希望し、抽出校を合わせた公立の実施率は74.6%となった。
 都道府県別の実施率はばらつきが大きく、県レベルでの採点・集計を予定している高知などが100%だったが、最も低い愛知は25.4%となった。 

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄(わきお)・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。【白戸圭一】

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「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。

【年間収支シミュレーション詳細】


 「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
 都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
 都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
 仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
 さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
 施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
 補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。


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渡辺・多摩市長 今期で引退表明(産経新聞)

 多摩市の渡辺幸子市長(60)は、任期満了に伴う同市長選(4月4日告示、11日投開票)に出馬せず、今期限りで引退する意向を明らかにした。渡辺市長は元同市職員で、平成14年に前市長が汚職事件で辞職したのに伴う出直し市長選で初当選し、現在2期目。

 市長選にはこれまで、コンサルタント会社経営の遠藤千尋氏(34)と日本新聞協会事務局次長の阿部裕行氏(53)が出馬表明している。

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自動小銃

M1ガーランド半自動小銃AK-47アサルトライフル自動小銃(じどうしょうじゅう)とは、発射時の反動・ガス圧等を利用した機構により弾薬の装填・排莢が自動的に行われる小銃である。一般にはアサルトライフルなども含まれるが、場合によって区別することもある。現在の軍用小銃は、一部の狙撃銃を除き、ほとんどが広義の自動小銃である。引金を引くごとに一発ずつの発射となるセミオート射撃のみが可能な半自動小銃と、引金を引き続ける間は連続して発射されるフルオート射撃が可能な全自動小銃に分けられる。通常、全自動小銃はセミオート、フルオートの切り換え機能を有する。また軍での運用では、全自動小銃であってもセミオート射撃、または2~3発のバースト射撃(制限点射)を基本とする。英語ではsemi-automatic rifleまたはautoloading rifleに相当するが、特定の英語圏の国ではautomatic rifleは専門用語としてフルオート機能を持つ分隊支援火器あるいは軽機関銃を指す言葉と捉えられてしまう場合があるので注意が必要である。歴史第一次世界大戦頃までの小銃は主にボルトアクション方式のものであり、これは一発射撃する度に、ボルトを操作し、次弾装填を行う必要があった。1930年代に入ると各国で自動小銃の開発が本格化し、第二次世界大戦までに多くの自動小銃が実用化され、戦場へと投入された。ドイツではFG42やStG44等、先進的な製造方法、機構を持つ自動小銃などが開発されたが、技術とコストの問題から自動小銃が主力小銃として全部隊に配備された例はアメリカのM1ガーランドだけであった。戦後ソ連はSKSカービンと呼ばれる自動小銃を経て、AK-47アサルトライフルを軍の主力小銃として採用した。アサルトライフルはドイツのStG44に端を発する概念で、従来の自動小銃よりも軽量かつ比較的近距離での戦闘を想定したものであった。 一方、その他の国では自動小銃の運用を続け、アメリカではM1ガーランドを基にしたM14を採用していた。しかし、ベトナム戦争では、ごく至近距離での遭遇戦闘が頻発した。この戦争を通じて自動小銃に対するアサルトライフルの優位性が示され、アメリカのM16を始めとして他国でもアサルトライフルの採用が加速し、自動小銃は軍の主力小銃としての役目を終えていった。しかし、現在でも一部の自動小銃は狙撃

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